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 Windows 7市場規模と販売戦略。マイクロソフトではWindows 7のリリースで、一般ユーザー市場では約1980万台、法人向け市場では2310万台のPC買い換え需要があると見込んでいる

　マイクロソフトは7月7日、「新年度経営方針説明会」を開催し、2009年末に発売が予定されている次期Windows OSであるWindows 7の国内発売日を、10月22日と正式に発表した。
　同社の会計年度は7月1日始まりであり、Windows 7の発売は2010年度（2009年7月～2010年6月末）最大のイベントとなる。説明に登壇した同社代表執行役社長の樋口泰行氏は、「Windows 7は、速さ、使いやすさ、互換性を重視したユーザー・フィードバックの集大成とも言えるOSだ」と語り、基本機能と品質を重視したOSであることを強調した。

　会見冒頭、樋口氏は2009年度を振り返り、「100年に1度と言われる世界的不況の中で、（マイクロソフトも）厳しい状況だった。われわれはリセット・ピリオドの中にいるのだという認識の下、経営をしていかなければならない」と語り、顧客が既存のビジネス・モデルを見直していると指摘した。

　そのうえで2010年度の成長へ向けた基盤作りとして、「外的環境の変化」「社内の内的進化」「パートナー連携の進化」「新製品ラウンチ」の4つを挙げた。

　中でも樋口氏が強調するのは、外的環境の変化である。

　「コスト意識が高まる中、長期的にTCO（Total Cost of Ownership）削減を目指す顧客が増加している。今後は資産を持たざる経営が求められており、クラウド・サービスに対する期待は高まっている」（樋口氏）

　かねてから同社は、自社運用のソフトウェアと、オンラインを通じて提供されるサービスとを組み合わせた「ソフトウェア＋サービス」戦略を打ち出している。その中でサービスの基盤となるのが、2008年10月に発表した同社のクラウド・コンピューティング・プラットフォーム「Windows Azure」だ。

　Windows Azureは現在、開発者向けプレビュー版として公開されているが、2009年後半には北米で商用利用が開始される予定だという。

　樋口氏は、「クラウド・サービスが持つスケーラビリティや柔軟性と、既存のソフトウェア資産との両方をサポートすることで、次世代ITへの拡張を実現させたい」と語り、クラウド分野に注力しつつも、軸足はソフトウェア事業にある姿勢を強調した。